Q.事業用地をもっと活用する戦略は?

相談したい内容

企業が所有する土地などは、そのすべてが適切に活用されているとは限りません。そこで、企業不動産をどのように活用すれば企業価値を高められるかを考えるのがCRE(Corporate Real Estate)戦略です。後継者がいないなどの理由で廃業する中小企業が増えていますが、その場合も資産の健全性を高めるために事業用地をどのように活用するかが課題となります。

  • 担当者
    担当者

    我が国の企業の持つ不動産は、日本の全不動産約2,300兆円のうち約490兆円を占めており、その有効活用が求められています。ところが企業所有の空き地面積は増える傾向にあり、十分な活用がされているとは言い難い状況です。

  • オーナー様
    オーナー様

    建物が老朽化したこともあって不人気な当社の社員寮は、このまま所有していてもメリットがないように思います。何かうまい活用法があればいいのですが……。

  • 担当者
    担当者

    使われなくなった施設や、設備の老朽化で生産性が低下した工場などは、その敷地を賃貸マンション用地として活用することで収益を生むことができます。賃貸マンションに向かない立地の場合でも、ロードサイド沿いなら流通店舗に貸せるかもしれません。費用をあまりかけたくないのであれば、一時的にコインパーキングにするという選択肢もあります。このほかにも、企業により様々な活用が試みられています。

  • オーナー様
    オーナー様

    賃貸マンションを建てた場合、土地にかかる税金はどうなるのでしょうか?

  • 担当者
    担当者

    賃貸住宅の建設によって土地は貸家建付地(かしやたてつけち)となり、土地の評価額を下げることができます。これにより、相続が発生した場合に納税額を減らせる可能性もあります。なお、賃貸マンションの建物の名義は相続に影響を与えますので、どうするかをしっかり検討しましょう。
    土地と建物の名義が異なるケース(会社オーナーの土地に法人名義の建物がある場合、法人の所有地に会社オーナーの土地がある場合)では、税務上の扱いが変わってきます。土地の活用や売却を進める上での手続きも複雑になりますので、土地の活用法も含めて当社にご相談ください。

    詳しくはこちら:
    生和ジャーナルvol.56
    生和ジャーナルvol.63

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