今から始めたい、事業所内の節電対策

事業所での節電のコツは？

現状把握と目標設定。その上で具体的対策を

東京電力が法人向け電気料金の値上げを発表し、議論を呼んでいます。夏の電力不足が懸念されるなか、料金値上げは企業や工場によっては死活問題。そこで、事業所の節電のために、4つの視点からの節電対策をご紹介します。

まず必要なのは、電気使用量の現状把握。その上で、具体的な削減目標を従業員で共有しましょう。主な電気製品ごとの電気使用量を、消費電力計測器等を導入し「見える化」することも有効。第2は不在時の消灯徹底や空調設定温度の変更など、運用面の対策。 第3は定期点検やフィルター類の清掃など、設備保守面での対策。そして最後が、最新型省エネ機器などの設備導入による対策です。運用面対策に比べ、初期費用はかかりますが効果は大。長い目で見れば、ぜひ取り入れたいところです。

以上に加え、最近耳にする「4S＝整理・整頓・清潔・清掃」の意識も重要。無駄のない行動原理で、仕事の効率を上げれば、業務での電力使用なども減らせるうえ、室内の風通し改善による空調効果UPなどの期待も。さらに節電を推進できます。

上記を踏まえ、対策費用と効果を考慮したプランを立てましょう。

支援制度「住宅エコポイント」の
概要とメリットは？

「住宅エコポイント」は政府によるエコ住宅の新築・リフォーム支援制度。基準を満たした新築・リフォームに対しポイントが発行されるシステムです。2011年にいったん終了しましたが、東日本大震災の被災地復興が目的に加わり、再開、継続されることになりました。

エコ住宅新築の場合、集合住宅でも1戸あたり15万ポイント（震災被災地なら30万ポイント）が発行され、太陽熱温水器などの太陽熱利用システムを設置すると2万ポイントが加算。ポイントは各種「エコ商品」や被災地の産品などの「復興支援商品」と交換できるほか、エコに関する追加工事への一部充当も可能です。

エコリフォームでは、窓や外壁などの断熱改修に対し、2千～10万ポイントが発行され、加えて節水型トイレなど省エネ性の高い住宅設備を設置すれば、さらにその分のポイントが。付与されるのは合計30万ポイントが上限ですが、耐震基準に適合していない住宅の耐震改修工事には、別枠として15万ポイントが加算されます。

2012年10月末までの期間限定の為、省エネや耐震補強、被災地復興支援をお考えの方は、この機会にリフォームや建て替えを検討されてはいかがでしょうか。