ますます高まりつつある地震保険のニーズ

急激に増えた地震保険加入者

火災保険加入者の53.7％が、地震保険に加入

南海トラフ巨大地震、首都直下型地震など、巨大地震発生の可能性が取り沙汰される中、住宅や家財道具が地震や津波で受けた被害の補償を受けられる家庭向けの地震保険への関心が高まって来ています。

去る8月23日に損害保険料率算出機構が発表した内容によれば、2011年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率。地震保険の仕組みについては裏面を参照）は、全国平均で53.7％。これは、前年度の48.1％よりも5.6ポイントも伸びています。

付帯率が60％を超えた県は、宮城県、高知県、愛知県、宮崎県、鹿児島県、岐阜県、徳島県、三重県の８県。増加ポイントでは、東北の３県（福島県、宮城県、岩手県）のほか、茨城県、栃木県が10ポイントを超え（上昇率でも同じ順位）、震災で被災した県で大きく伸びました。特に宮城県の付帯率は、81.1％となり、高知県（79.5％、昨年まで連続１位）を大きく抜いてトップに躍り出ました。付帯率は、2003年度以降9年連続で増加しており、巨大地震の発生リスクが高まる中、今後も増え続けると思われます。

地震保険だけでは加入できない

火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災損害は補償されません。そこで、そのリスクを補うのが地震保険。地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物または家財が損害を受けた場合に保険金が支払われます。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、半損、または一部損）に応じて地震保険契約金額の一定割合（100％、50％、5％）が支払われます。（右図参照）地震保険は、居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となります。地震災害による被災者の生活の安定を目的とするもので、大地震発生時には巨額の保険金を支払う必要があるため、政府と民間の損害保険会社が運営しています。地震保険は火災保険に付帯するもので、地震保険だけでの加入はできません。