入居需要のある都市部で空き家放置の理由とは？

さまざまな要因で増えた空き家が800万戸以上

大きな問題になっている放置された空き家

2013年10月時点の日本の空き家は約820万戸に達し、空き家率は13.5％と過去最高を記録しました。

核家族化に加え、高齢者などの一人暮らし世帯が増えているため過疎地域の戸建てを中心に、空き家は今後も毎年20万戸ずつ増えると予想され、15年後には住宅全体の4分の1が空き家になるという試算もあります。

しかし、所有者が空き家を撤去しようと考えても、取り壊しには最低でも数十万円の費用がかかります。また、後述するように、更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなってしまいます。空き家を減らすというのは、それほど簡単なことではないのです。

供給過多でなくても空き家が生じてしまう現実

空き家を賃貸住宅に建て替えるという選択肢もありますが、賃貸需要が低い場所では困難です。一方、賃貸需要が見込まれる都市部でも空き家が生じている場合があります。

需要と供給のバランスが崩れていない地域でも、放置されることがある空き家。そこには、過疎の地域などとは異なる空き家放置の理由が存在するのです。

都市部における空き家化の主な理由

利用価値が高い土地・建物であるがゆえに、さまざまな利害関係者が絡んで土地の有効活用が進まず、空き家問題が解消されない……そんなケースを整理してみましょう。

空き家対策特別措置法で空き家は減るか？

昨年の11月に「空家対策の推進に関する特別措置法案」が成立しました。倒壊のおそれがあるなど、問題のある空き家を法律で「特定空家等」と定義し、自治体が立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行の措置を行いやすくする狙いがあります。命令に従わない所有者に対しては、過料の罰則も設けています。

また、登記があいまいで空き家の所有者が分からない場合は、固定資産税などの課税のための個人情報を利用できるようにも定めています。

この状況を受けて、空き家の管理や活用などの「空き家ビジネス」に参入する民間企業も出てきました。地方への移住を期待する自治体も、空き家データベースの作成や相談窓口の設置などによって、空き家の活用を図っています。一方では、解体費用の助成を行う自治体も出てきており、空き家をめぐる動きが今後活発になりそうです。

都市部の空き家は地域にとっても損失

賃貸経営に踏み出すにはノウハウが必要

国全体では人口が減少傾向にありますが、都市部の人口は増え続けており、賃貸需要はむしろ高まっている状況にあります。しかし、地主の方が必ずしも不動産経営に関心があるとは限りません。

アパートを建てるにしても、どのような建物にすれば人気が出てくるのか。どのように経営すれば土地の有効活用ができるのか……そういったノウハウがないという理由で、地主の方が増加する賃貸需要にうまくこたえることができていない場合もあります。

また、建築費を抑えるために地元の工務店に依頼。昔ながらの発想で間取りや住宅設備を決めてしまい、入居者の需要に応えられず、新築なのに部屋がうまらないという失敗例も散見されます。

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