火災保険と地震保険が基本
賃貸経営のリスクを保険で回避
「火災保険」や「地震保険」は、賃貸アパート・マンションの安定経営のために欠かすことができないもの。しかしリスクは火災や地震などの災害だけではありません。見知らぬ人同士が一つの建物の中で暮らす賃貸物件では、様々なトラブルが想定されます。そのため、家賃の未払いや万一のトラブルなどにも対応できる保険や保証システムなどもあります。
基本的な「火災保険」はなぜ必要なのか
「自分の落ち度などで他人に迷惑をかけたら損害賠償しなさい」というのが、民法第709条が示している原則です。ところが失火法では、「故意や重過失でなければ、火災を起こした人は、他人の家に対する不法行為に基づく賠償責任はない」と定められているのです。
ということは、隣の家の火事によって自分の家が丸焼けになっても、原則として損害賠償請求ができないということになります。つまり火災保険は、自分の身を守るためにも入る必要があるのです。
自身が賃貸物件に住んでいる場合に軽過失により出火すると、隣人に対する不法行為に基づく賠償責任は免れますが、大家さんに対する債務不履行に基づく賠償責任は発生します。そのため不動産賃貸契約では、大家さんに対する賠償責任補償が付いた火災保険の契約を条件にしているケースがあります。自分の家具などの「家財」に対して火災保険を契約し、「借家人賠償責任補償」が特約としてつけられているのが一般的です。
重要性が高まる「地震保険」その内容とは
地震によって生じた損害は、火災保険の対象外となるので、補償を受けるためには地震保険に加入する必要があります。
地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波(以下、「地震等」といいます)を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、保険の対象である建物または家財が損害を受けた場合に保険金が支払われます。
なお、地震保険は火災保険に付帯するもので、地震保険のみの加入は通常できません。
補償対象となるのは、居住用の建物および、その建物に収容される家財(生活用動産)。右記のものは対象外となります。
経営スタイルに合った保険選びが大切
保険も賃貸経営の重要な要素。プロの意見も参考に
不確実な世の中で、先々のリスクを個人で背負うというのは事実上困難です。保険も賃貸経営に欠かせない重要な要素といえるでしょう。
生和グループは、オーナー様のリスクにしっかりと対応するように保険の御相談もお受け致しております。火災や地震による被害をカバーする保険のほか、将来発生するであろう修繕費を保険料で積み立てて経費化できる生命保険などもございます。
単に保険のご紹介だけでなく、お客様の賃貸経営を有利に進めるご提案を多数取り揃えておりますので、お気軽にご相談ください。