各種保険を活用した相続対策

生命保険が相続対策に有効な理由

相続対策について3本の柱で考える

「相続対策」というと、多くの人が節税対策をイメージされるのではないでしょうか。確かに、節税も相続対策の一つではありますが、それ以外にも大事なことがあるのです。

一般的に相続対策には右の3つの柱があると言われています。

これらの対策の一つとして、生命保険の活用を考えてみましょう。

①の「遺産分割対策」における生命保険のメリットは、生前に受取人を決めておくことができる点です。これにより、大切な財産を残したい人に残すことができます。

相続発生時、保険金は受取人の「固有の財産」として、遺産分割においては遺言と同様の効果があります。したがって遺産分割協議を行うことなく、受取人は保険金を受取ることができるのです。

納税資金準備と相続税評価額の低減

②の「納税資金準備」として生命保険を活用するメリットは、相続発生時に納税資金を確保できる点です。相続発生時、相続手続きが完了していなくても所定の手続きを行えば、速やかに保険金を受取ることができます。

その他の相続対策として③「相続税評価額の引き下げ」がありますが、生命保険を活用することによって可能となる場合があります。具体的には相続税法第12条、生命保険金の非課税枠（契約者＝被保険者で保険金受取人が法定相続人の場合、500万円×法定相続人の数 ※全ての生命保険金との合算になります）を活用します。また、相続税法第24条は、年金の受給権を相続する際の評価（年金の受取総額に残存期間に応じた課税評価割合を掛けた金額）を課税上の評価額と定めています。

建築をからめた保険を活用するとさらに効果的

賃貸住宅建設によって相続税評価額を下げるという節税対策はよく知られており、これまでにもご紹介していますが、この場合においても保険の効果が生きてきます。

ローン返済中、返済者に
万が一のことがあった場合に効果アリ

建築時に団体信用生命保険（以下、団信）という保険に入ってローンを組み、賃貸住宅を建築すれば、契約者に万が一の事があった時でも、保険によって建築ローンの返済を行うことができます。民間金融機関の多くは、この団信の加入を住宅ローン借入れの条件としています。

保険料は金利に含まれており、保険料の支払いが別途発生することはありません。ただし、健康状態が良好でない場合は加入できないこともあります。なお、健康上の理由で通常の団信に加入できない場合、生命保険の引受け基準が拡大された「ワイド団信」であれば加入できるケースもあります。