賃貸事業を始める場合、建設費など最初に必要な費用の総額を『初期投資額』と言います。
個人オーナー様の場合、所有地に賃貸住宅を建設することがほとんどのため、建設費が初期投資額の大部分を占めることになります。
また、古い建物の解体が必要な場合には解体費用や賃借人の立ち退き料なども必要となります。
この他にも事業開始までにかかる創業費用や金利なども重要となります。
生和コーポレーションでは、事業の準備段階から投資額と収益とのバランスを考え、オーナー様のご要望にあった
事業のご計画を組み立てていきます。

創業費について

資金調達には自己資金と借入金の2つがあります。
まず、自己資金ですが、一般的な賃貸事業を行う場合、初期投資の10％は用意しておくことをお勧めします。
これは自己資金比率が低すぎると、経済情勢の変化や金利の上昇などで事業の収益性が著しく低下し、資金がショートしたり借入金の返済が難しくなるためです。
また、建設工事以外の諸費用（例えば、建物解体費、補償料（賃借人がいる場合）、測量費、地質調査、設計変更、追加工事）をオーナー様がご用意いただくことも『自己資金10％程度』の理由になっております。
また一方で、資金調達の大部分を占めるのが金融機関からの借入れです。
事業のための借入金の利子は税務上、必要経費として扱うことができ、損益通算で所得税などを軽減できます。
また、相続時の評価は現金が高く建物などは評価が低いので相続税が節税出来ます。

※借入金に関しましては、当社の融資担当者が状況に応じて個別にご対応させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

収支条件を検討する場合、事業収支計画で設定された賃料と建築にかかる総工事費から割り出される利回りから
事業性があるのか、ないのかを判断する必要があります。

また、年間の家賃収入から支出（固定資産税、都市計画税などの経費）と借入金の返済を差し引いた金額がオーナー様の剰余金となります。

支出条件には修繕積立金や固定資産税、都市計画税、減価償却費などがあります。
特に減価償却費は、実際に支払われるものではなく、会計上の費用として収益から控除されます。
つまり減価償却費の計算しだいで、賃貸事業の節税効果が大きく変化することになります。
また、修繕維持管理費や固定資産税などと同様に、建物や設備の内容で大きく異なります。