アパート経営・賃貸マンション経営を法人化するメリットとは
不動産投資は個人でもはじめられる投資手法です。そうした身近な投資手法ではありますが、個人の不動産オーナーが自ら資産管理会社を設立して、経営を法人化するという方法もあります。法人化することで、節税効果や相続税対策にも有効となるなどのメリットがあるため、以下で詳しく見ていきましょう。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
アパート経営・賃貸マンション経営を法人化する理由
個人の収入に対して課税される所得税は、所得金額が多くなるにつれて税率が高くなる累進課税が採用されており、5％から45％の7段階に分けられています。例えば、課税される所得金額が900万円以下の場合は税率23%、900万円を超え1800万円以下の場合は33%となり、以降も税率は上がります。それに加えて一律10%の住民税が課税されます。
一方で法人の場合、法人が負担する主要な税金である法人税・住民税・事業税を合計した実質的な所得税負担率である実効税率が適用されます。法人税は所得金額に応じて税率は多少変わりますが、例えば資本金1億円以下の法人の場合、課税所得が800万円を超える場合の税率は27.57%となります。
そのため、同じ課税所得800万円でも、個人の場合は所得税23%プラス住民税10%で33%の税負担であるのに対し、法人の場合は27.57%となり、個人で支払うよりも法人の方が税率が低い為、納税金額を減らすことができます。
個人の場合は所得が上がるにつれ税率が高くなるのに対し、法人の場合は800万円を超えた以降は税率が一定のため、法人化に伴うコストも考慮した上で、アパート経営・賃貸マンション経営で得た収入が1000万円前後になると、法人化を検討する方が目立ってくると言われています。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
アパート経営・賃貸マンション経営の法人化は相続税対策にも有効
所得に関する節税効果があるだけではなく、将来的に発生し得る相続税対策にも、法人化は非常に有効な手段です。個人で所有している不動産に対しては相続税が課せられますし、相続人が一人ではない場合は分割でもめる可能性も十分にあり得ます。一方、法人所有の不動産に関しては、相続税の課税対象とはなりません。また、配偶者や子供などの親族を役員にして役員報酬を支払うことで所得を分散すれば、課税所得を下げる効果もあり、結果的に生前贈与と同様の効果を得ることもできます。
不動産経営を法人化するにあたっては、会社設立にかかる費用や維持・運営にかかる費用が発生することや、会計・税務の管理も煩雑になるなどのデメリットもあります。法人化に伴う手続きも複雑なことから、まずは、多くの知識を持つ専門家に相談してみることをおすすめいたします。
- 関連するタグはこちら
よくあるご質問
- アパート・マンション経営にはどのようなリスクがあるのですか？
- 主に空室リスクや老朽化による修繕、家賃の滞納などがあります。生和コーポレーションは入居者募集から長期修繕計画の立案、入居者様の対応など、オーナー様のアパート・マンション経営をトータルでサポートしています。
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか？
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか？
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98％台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか？
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
他の初めてのアパート経営・マンション経営を見る
-
アパート経営・マンション経営に関係して一括借上げシステムという言葉をよく耳にします。言葉からおおよその意味はつかめますが、詳しいことはよくわからないという方が多いのではないでしょうか。 そこで今回は、… -
アパート経営・マンション経営をする上で、空室対策は避けることのできない課題と言えます。その一つの有効な対策と考えられているのが家賃保証契約です。 そこで今回は、家賃保証契約がどのようなものか、メリット… -
マンション経営・アパート経営を始める際には、投資や不動産に関する知識を持っていると、経営に有利に働くことがあります。実際に、経営に関連する資格の取得を検討される方も多いのではないでしょうか。 この記事… -
安定した収入を得るために不動産経営を検討されている方も多いのではないでしょうか。 不動産経営を行うには不動産を購入する必要が出てくるため、自己資金である程度賄えるのが理想的です。 土地活用一筋54年。… -
現代日本は少子高齢化が進んでおり、この問題は数年単位では解決できないと言われています。この状況下において、将来的にゆとりのある生活を送れるほどの年金を受け取れると安心している人は、ほとんどいないのでは… -
アパート経営・賃貸マンション経営における「利回り」とは、投資額に対してどれくらいのリターン・利益があるのかを数値化したものです。例えば、2000万円の物件で年間家賃収入が200万円の場合、利回りは10…
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」
おすすめ記事
全カテゴリー
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する人気記事
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する新着記事
