家の解体費用の相場は？費用を決める要素や補助金制度

家の解体を検討していて、費用をなるべく安く抑えたいと考える方は多いかもしれません。解体後の土地活用を考えているならなおさらでしょう。

解体費用は、建物と土地の条件のほか、必要な工事や依頼する工事会社によって異なります。そのため、所有する物件について事前に解体にかかわる条件を把握し、適切な依頼先を選ぶことが重要です。

この記事では、解体費用を決める要素と相場を解説します。併せて、補助金やローンの可否、さらに解体費用を節約するポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

家の解体費用を決める4つの要素

「同じくらいの大きさの家を解体したのに、ほかの家より自分の家のほうが費用が高かった」というケースがあります。なぜ、こうした差が出るのでしょうか？

家および付帯物の解体全体にかかる費用は、以下の要素によって決まります。

1. ① 家の構造
2. ② 立地条件
3. ③ 解体工事の費用
4. ④ 付帯工事の費用

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

家の構造

家は頑丈に作られているほど、解体費用が高くなります。家の構造は「木造」「鉄骨造」「RC（鉄筋コンクリート）造」に大別され、それぞれ解体の難易度やコストが異なります。

解体工事の費用の目安は、坪単価だと木造は3万円程度、鉄骨造住宅は4万円前後、RC造住宅は4万円～6万円です。

家の構造に加えて、屋根と基礎部分の大きさも解体費用に影響します。屋根や基礎は、家のなかでも特に頑丈に作られており、解体に時間と労力がかかるためです。

例えば、延床面積が同じ100坪の場合、建築面積が50坪の2階建てと、建築面積が100坪の平屋では、平屋のほうが高額になる傾向があります。平屋は基礎部分の面積が広く、屋根も大きいため、解体にはより多くの手間とコストがかかるのです。

立地条件

重機が使用できるかどうかも、費用に影響する大きなポイントです。物理的な問題によって重機が入り込めない場合には、手作業による解体が必要となり、作業時間とコストが増加します。

物理的な問題とは、例えば家の周囲の道が狭かったり、家とアクセスする道路に高低差があったりするケースです。また、商業地や幹線道路沿いのような、人や車の通行が多い場所も重機を搬入できません。

さらに、隣家と近接している場合、作業中の騒音や粉塵の飛散が問題となります。このような場合には、防音パネルの設置や粉塵対策が必要になり、それが追加費用につながります。

解体工事の費用

解体工事自体の費用は、各工事会社が独自に設定しているため、同じ家を解体する場合でも、依頼する工事会社によって異なります。

また、解体工事を依頼する時期によっても費用に影響が出ます。例えば、冬場や台風が発生する時期は作業が困難になることがあり、雪や風対策でさらなるコストが発生することも少なくありません。

公共事業を手がけている工事会社の場合は、年度末にあたる2月から3月は繁忙期となることが多く、この時期には解体工事の費用が高くなる傾向があります。一方で、5月から9月は閑散期とされており、ほかの時期と比較すると解体工事の費用を抑えやすいでしょう。

付帯工事の費用

家の解体をする際、建物本体だけを撤去すれば良いわけではありません。建物本体を取り囲む環境を見ると、フェンスやブロック塀などの外構、カーポート、庭木、庭石などもあるでしょう。これらは建物本体とは別の撤去対象となり、それぞれ付帯工事として費用が加算されます。

家のなかに家具や家電製品が残されていた場合、これらの処分も付帯工事の一部としてみなされます。

また、建材にアスベストが使用されている場合、アスベストの除去工事に追加の費用が必要です。

家の解体にかかる費用相場【坪数別】

解体費用の見積もりを出してもらったとしても、相場を知らなければその金額が適正かどうか判断できません。そこで、まず解体費用の相場を確認しておきましょう。

家の構造や、延床面積の坪数ごとの解体工事の費用相場は、以下のとおりです。

おもな付帯工事の費用相場は、以下のとおりです。

なお、アスベスト除去については、発じん性による危険レベルで費用が異なります。金額はあくまで目安となるため、実際の見積額を確認しましょう。

家を解体するメリット・デメリット

家を解体することでより良い土地活用につなげるためには、解体によるメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。ここでは、家を解体する際に考慮すべきメリットとデメリットをそれぞれ詳しく解説します。

家を解体する3つのメリット

1つ目は、建物の維持管理の負担が大幅に軽減される点です。人が住まない家は通常より早く傷んでしまうため、定期的に手入れを行なわなければなりません。解体することでこうした負担から解放され、ほかのことに時間を使えるようになるでしょう。

2つ目は、家の倒壊リスクが減る点です。倒壊によって周辺の建物や人に損害を与えた場合、所有者として損害賠償責任を負う可能性があります。このようなリスクを未然に防ぐためには、早めに解体するのが賢明でしょう。

3つ目は、土地の有効活用がしやすくなる点です。その土地を新たに売却したり、新たなマンション・アパートを建設したりといった選択肢が広がることで、資産としての土地の価値を最大限に活かすことができます。

家を解体する3つのデメリット

1つ目は、コストがかかる点です。解体費用が大きな負担となるほか、更地として放置した場合も、無駄な維持管理費が発生するリスクがあるでしょう。このデメリットを避けるためには、その後の土地活用方法を定めておくことが重要です。

2つ目は、自治体への届け出など煩雑な諸手続きを行なう必要がある点です。工事会社に手続きを委託したり、オンラインで手続きを行なったりすることも可能ですが、それでも一定の手間がかかることは避けられません。

3つ目は、税金の負担が増える点です。土地から建物がなくなり更地になると、「住宅用地の特例」が適用されなくなるため、固定資産税の負担が増えるほか、市街化区域では都市計画税も同様に負担が増えてしまいます。そのため、更地にした後の活用計画を立てておくとよいでしょう。

家の解体費用に使える補助金はある？

条件を満たすことで、自治体から家の解体費用の一部を補助してもらえる場合があります。補助金額は解体費用の20～50％が一般的な目安です。上限金額は自治体によって異なりますが、100万円の補助を受けられることもあります。

例えば、東京都では「東京都空き家家財整理・解体促進事業」という取り組みがあり、大阪市では「密集住宅市街地整備のための補助制度」が存在します。

補助金の制度があるかどうかは、自治体によって異なるため、解体を検討している方は、まず自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

家の解体費用でローンは組めるの？

家を解体する際には、以下のようなローンが利用できます。

• 住宅ローン
• アパートローン
• 空き家解体ローン
• プロパーローン
• フリーローン

住宅ローンは、新築を前提として家を解体する場合に利用可能なローンです。一般的に低金利で、新築する建物や土地が担保となります。

解体後に自宅を建てる場合は住宅ローンの利用となりますが、アパート・マンションを建てる場合は、アパートローンや事業者ローンも利用可能です。

空き家解体ローンは、空き家の解体に特化したローンです。住宅ローンよりも審査が通りやすく、担保や保証人が不要なことが多い傾向にあります。

プロパーローンは、銀行などの金融機関が提供するローンです。担保や保証人が不要で、多目的に利用できます。金利は低めである一方で、審査が厳しいのが特徴です。

フリーローンは、多目的に利用できるローンです。金利は高めですが、審査が迅速で通りやすいため、急ぎで解体資金が必要な方に適しています。

なお、解体から建築まで一括して建築会社に任せる場合には、総事業費の中に解体費用を含めるケースもあります。解体資金については、その後の土地活用を行う建築会社などに相談するとよいでしょう。

家の解体費用を抑えるには？

家の解体費用を抑えるためには、まず家庭ゴミとして出せるものを自分で処分することが有効です。粗大ゴミは自治体の処理場に持ち込むことで、費用を抑えられます。

家財については、買取会社に依頼して査定してもらうのも良い方法です。思いがけない品物が高値で売れる場合もあり、解体費用をカバーできるかもしれません。

なお、不法投棄を行なう工事会社も存在するため、解体費用の見積額があまりにも安い場合には注意が必要です。施主がその責任を問われる可能性は低いものの、できるだけ信頼できる工事会社を選びましょう。

解体工事や解体後の土地活用のサポートなら生和コーポレーションへ

生和コーポレーションの強みは、単なる建設会社としての役割に留まらず、お客様の土地に関するあらゆるニーズに対し、一貫してアドバイスできる点です。

生和コーポレーションは、解体工事だけでなく、現地調査から申請、登記手続き、解体後の土地活用まで、ワンストップで対応いたします。土地のポテンシャルを最大限に引き出し、新たな価値を創造するサポート体制が整っておりますので、ぜひご相談ください。

まとめ：家の解体は土地活用とセットがおすすめ！ご相談は生和コーポレーションへ

家の解体費用は、おもに家および付帯物の構造・立地条件・解体工事の費用・付帯工事の費用によって決まります。費用を抑える方法としては、補助金やローンの利用、家財の自己処分を検討するとよいでしょう。

また、解体後に更地のままにしておくと、税負担増加などの問題が発生する可能性があるため、土地活用も視野に入れることをおすすめします。

もし家の解体や土地活用をお考えなら、生和コーポレーションがおすすめです。生和コーポレーションは豊富な経験と実績を持ち、解体から土地活用まで一貫したサポートを提供していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

土地活用の方法はこちらで紹介しています。