アパート経営・マンション経営は土地がなくてもスタートできる!?資金 や契約の注意点について解説
自宅とは別に土地を所有して、そこに自己資金で賃貸用のアパートやマンションを建設、あとは家賃収入を得て暮らしていく。そんな生活を、誰でも一度は思い描いたことがあるのではないでしょうか。
しかし現実には土地がなく、あきらめている人も多いかもしれません。
そこで今回は、土地なしの状態からアパート経営・マンション経営をはじめる方法と、その際に注意すべき点について説明したいと思います。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
土地がなくてもアパート経営・マンション経営を始めるには
アパート経営・マンション経営をはじめるためには、土地を購入して物件を建設するか、すでに建っている物件を購入する必要があります。自己資金がない場合は、そのための資金を金融機関から借り入れなければなりません。
そこでアパート経営・マンション経営をしっかりサポートしてくれる企業(建設会社、不動産会社、金融機関など)に相談し、個人の属性に合った物件形態、資金の調達方法や返済方法を具体的に検討しましょう。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
土地なしでアパート経営・マンション経営をはじめる際の注意点
土地なしでアパート経営・マンション経営をはじめる場合、上記のような初期投資の資金をどう用意するか、その資金でどう返済していくかが最も重要です。その他に重要なポイントを以下に上げます。
・信頼できる会社を選ぶ
アパート経営・マンション経営についてサポートしてもらう企業とは、初期投資のための資金面だけでなく、建築後・購入後も長い間付き合っていくことになります。信頼して任せられる会社を選ぶことが大切です。
・不動産管理会社との契約は慎重にチェックする
立地条件の良い場所にアパート・マンションをつくって、高い家賃を設定し、すべての部屋がいつも埋まって想定通りの収支になれば成功は確実です。しかし、普通は立地条件が悪かったり、周辺の家賃が収支計画に必要な水準に達していなかったり、借り手が思うように集まりそうもなかったりと、さまざまな問題が出てきてしまいます。ですから契約は、不動産管理会社と共に想定される問題を一つずつ解決して、十分に納得してから行うことが大切です。
・完全に人任せにしない
資金を用意して、条件を決めて契約してしまえばあとはすべて任せておけば大丈夫、というわけではありません。地価の高騰や下落、建物の老朽化、周辺環境の変化によって家賃の設定を変化させる必要が生じたり、場合によっては転売した方が、利益が出ることもあります。通常の管理業務は不動産管理会社に任せておいて構いませんが、年に数回程度は自分の目でしっかり、さまざまな情報を確認して、経営方針を必要に応じて見直していくことが大切です。
親から賃貸物件を相続してしまい入居者に転居を求めることができなかったり、転勤で数年間自宅を離れなければならなくなり、その間誰かに自宅を貸したいというようなことが公務員にも起こり得ることを考えれば、上記のように条件を設けて不動産投資を認めるのは、妥当な措置と言えそうです。
土地なしでもアパート経営・マンション経営をスタートすることは十分可能です。しかし、ただアパート・マンションを手に入れただけで、利益が出るわけではありません。信頼できる専門業者と出会い、自分でも日々勉強していくくらいの心構えが必要です。
関連記事はこちら:アパート経営とマンション経営の仕組みの違い~メリットやリスク対策とは?~
よくあるご質問
- アパート・マンション経営にはどのようなリスクがあるのですか?
- 主に空室リスクや老朽化による修繕、家賃の滞納などがあります。生和コーポレーションは入居者募集から長期修繕計画の立案、入居者様の対応など、オーナー様のアパート・マンション経営をトータルでサポートしています。
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
他の初めてのアパート経営・マンション経営を見る
-
マンション経営に興味はあるけれど、自己資金がないので諦めているという方は多いのではないでしょうか。しかし、マンション経営をする上で自己資金を用意するというのは、必ずしも絶対条件というわけではないようで…
-
一口にアパート経営を始めると言っても、そのためにはさまざまな条件を比較検討する必要があります。たとえば新築にするか、中古にするかということも経営の成否を左右する重要な要素の一つです。 しかも、新築の方…
-
不動産投資と聞くと、アパート経営やマンション経営などの賃貸住宅経営を思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。実際に賃貸住宅経営に携わったことがないと、どちらも同じものと思いがちですが、実際はアパート…
-
アパート経営・マンション経営をする場合、地方への投資がいいのか、それとも都心への投資がいいのかは、なかなか難しい問題ですが、これから賃貸経営を始めようと考えている人にとっては、気になる点だと思います。…
-
賃貸マンションや賃貸アパートを経営している方のなかには、インターネット設備について悩んでいる方もいることでしょう。どの設備をどの程度投入すべきなのか、導入費用の相場など、気になるポイントは人によってさ…
-
公務員は、基本的に副業を行うことができません(国家公務員法103条、地方公務員法38条によって定められています)。 その理由としては、以下のような事柄があげられます。 公務員自体や所属する公的機関のイ…
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」