アパート経営・マンション経営の収支計画を立ててみよう
アパート経営・マンション経営は、短期間で大きな成果を上げることを目指すのではなく、長期間継続して安定した収益を確保することを目指すビジネスです。そのため経営に役立つのは、直感やひらめきではなく、日々の地道な経営努力と言えます。具体的には、建築設計段階から経営開始後5年、10年、20年と長期に渡る収支計画をしっかりと策定しておくと、外壁の塗り替えなど、毎年ではなく長いスパンながら必ず発生する大規模な修繕費まで、しっかりと計算して盛り込むことができるため役立ちます。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営の収支計画シミュレーションについて解説します。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
この記事の目次
収支計画とは
収支計画とは、アパート経営・マンション経営に関わる収入と支出をすべて洗い出して計算したものです。建築の設計段階から20年後、30年後の収支まで1年毎にまとめておくと、施工後5年に1回程度発生する修繕のための費用を積立計画とともに盛り込んだり、10年後以降は建物の老朽化によって、空室率が少し増加した収支にするなど、様々なケースを想定したシミュレーションを作成することができます。
たとえば20年後以降の空室率を20%として計算すると、支出が収入を上回ってしまうことがシミュレーションによって判明した場合などは、それを回避するために早い段階で手を打つことが可能となります。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
収支計画の重要なポイントとは
実際に収支計画を作成する場合は、以下の点に注意する必要があります。
・家賃設定
収支計画を作成する場合、もっとも注意する必要があるのは「家賃収入の見込みを低目に設定する」ということです。家賃収入はアパート経営・マンション経営のベースとなるものです。この設定が計画通りにいかないとすべての計画が、予定通りに進まなくなってしまうためです。
また、10年後、20年後には物件の老朽化が進み、家賃の値下げが必要となる可能性があります。家賃設定はその点も考慮に入れて計画しておくことが大切です。
・空室率
アパート経営・マンション経営をする限り、空室リスクは常に頭に入れておく必要があります。空室率は必ず1年目から設定するようにしてください。また、家賃保証契約を結ぶことで空室リスクを低くすることは可能です。
・修繕費
原状回復費、設備の寿命や故障・破損、建物自体の修繕などの修繕費は、築年数が経過すればするほど多くかかるようになります。きちんとそれを想定して計画する必要があります。外壁の塗装など数年に一度計画的に実行するものも、忘れずに計算に入れておくようにしてください。
・ローン返済
アパート経営・マンション経営を行う場合、初期投資をローンによって賄う場合、長期の返済やそれに伴う金利負担を軽減するために、無理な返済計画を立てると10年後、20年後の収支計画に無理が生じる可能性があります。その際、先のことは後で考えようなどと安易に先送りをすると危険です。借入金の返済額がキャッシュフローに大きな影響を及ぼさないように無理のない設定にすることが大切です。
どんなに綿密に収支計画をつくったとしても、10年後、20年後にはいろいろな事由により変化します。収支計画は、状況に合わせ適時シミュレーションし、柔軟に見直していくことが大切です。
よくあるご質問
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
他の「失敗しないアパート経営」の記事を見る
-
アパート経営・マンション経営で所得が発生すると、ほとんどの場合、納税額を決定するために確定申告を必要とします。(確定申告自体は、納税以外に還付も目的とするものです。)手元に残る収入を少しでも増やすため…
-
サラリーマンなど給与所得を受けている人は、勤めている会社が税務処理を行ってくれるため、自分では何もする必要がありません。しかし、アパート経営・マンション経営をはじめて、給与所得とは別に年間20万円以上…
-
アパート経営・マンション経営はしっかり対策を講じることで高い相続税対策の効果が得られます。近い将来に土地の相続を予定している人にとっては、アパート経営・マンション経営を行うことで相続税対策になることは…
-
アパート経営・マンション経営をすることによって、節税対策に役立つことは事実です。ただし、ただ単に不動産投資をはじめただけで簡単に節税ができるわけではありません。節税対策には正確な知識を得ることが大切で…
-
アパート経営・マンション経営を始めると、たとえ小規模でも確定申告をして納税する義務が生じます(給与所得者で不動産所得が年間20万円以下の場合など、条件によっては免除されることもあります)。 確定申告は…
他の「失敗しないマンション経営」の記事を見る
-
マンション経営においては、誰もが「経営に失敗したくない」「赤字になりたくない」と考えるでしょう。 マンション経営の赤字は、「問題ない赤字」と「対処が必要な赤字」に分けられます。後者の状態になってしまっ…
-
アパート経営・マンション経営で所得が発生すると、ほとんどの場合、納税額を決定するために確定申告を必要とします。(確定申告自体は、納税以外に還付も目的とするものです。)手元に残る収入を少しでも増やすため…
-
サラリーマンなど給与所得を受けている人は、勤めている会社が税務処理を行ってくれるため、自分では何もする必要がありません。しかし、アパート経営・マンション経営をはじめて、給与所得とは別に年間20万円以上…
-
アパート経営・マンション経営はしっかり対策を講じることで高い相続税対策の効果が得られます。近い将来に土地の相続を予定している人にとっては、アパート経営・マンション経営を行うことで相続税対策になることは…
-
アパート経営・マンション経営をすることによって、節税対策に役立つことは事実です。ただし、ただ単に不動産投資をはじめただけで簡単に節税ができるわけではありません。節税対策には正確な知識を得ることが大切で…
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」