2025.03.10

アパート経営は儲かる？キャッシュフロー例や儲かるポイントを徹底解説

土地活用でアパート経営を考える方のなかには、「アパート経営は儲かるのか？」「儲けるポイントは何か？」などの疑問を持つ方もいるでしょう。

アパート経営で儲けを出すためには、知識を身に付け、十分な計画を立ててから実行することが重要です。

この記事では、アパート経営で儲けが出てない場合の原因や、収入・支出の詳しい内容を解説します。併せて、アパート経営のキャッシュフロー例や、儲かるためのポイントなどについても紹介するので、アパート経営を考えているオーナー様は、ぜひ参考にしてください。

この記事の目次

1 アパート経営は本当に儲かる？
2 アパート経営が儲からない4つの原因
3 アパート経営の「収入」とは？
4 アパート経営に必要な「支出」とは？
5 アパート経営のキャッシュフロー例
6 アパート経営で儲かるための4つのポイント
7 まとめ

アパート経営は本当に儲かる？

アパート経営で儲けを出すには、利回りを考慮しながら計画を立てることが大切です。

アパート経営が儲かるかどうかは計画次第

アパート経営にはリスクがともないますが、計画次第で儲けることが可能です。儲けを出すには、アパート経営に関する十分な知識を身に付け、土地の条件や周辺環境に見合う経営計画を立てましょう。

アパート経営が儲かるかどうかは「利回り」が重要

アパート経営における「利回り」とは、「アパートの建築費や物件価格に対し、収益がどれくらいあるか」を表した数字です。おもな利回りには、「表面利回り」と「実質利回り」があります。

· 表面利回り（％）＝年間家賃収入÷物件取得費（建築費または物件価格＋諸費用）×100
· 実質利回り（％）＝（年間家賃収入－年間経費）÷物件取得費（建築費または物件価格＋諸費用）×100

アパート経営の収益を考える際は、実質利回りに注目しましょう。一般的な実質利回りの最低基準は3％～3.5％、理想は5％以上とされています。

アパート経営が儲からない4つの原因

アパート経営が儲からないおもな原因は、以下の4つです。

· 入居率が低い
· 経年により修繕費などのコストがかかる
· 融資の返済額が大きい
·融資完済まで収入のすべてが手残りになるわけではない

それぞれについて詳しく解説します。

入居率が低い

アパート経営でコンスタントに儲けを出すには、高い入居率を維持しなければなりません。高い入居率を維持するには、以下のような配慮が必要です。

· 立地条件や相場に見合った家賃の設定
· エントランスや階段などの共用部分、室内の清潔の保持
· 高速インターネット、システムキッチン、宅配ボックスなどの需要の高い設備の導入

入居率が低くなると、家賃収入が減るため、儲けを出すことが難しくなります。

経年により修繕費などのコストがかかる

アパートを建築してから年月が経過すると、修繕費がかさむようになります。通常損耗や経年劣化に対する修繕費は貸主負担になるため、入居者が退去したあとの原状回復費の考慮も必要です。

融資の返済額が大きい

賃貸経営におけるキャッシュフローとは、家賃収入から経費・融資返済額・税金を指し引いたあとに残るお金のことです。

アパート経営において融資返済額が大きい場合、予期せぬ修繕費や空室リスクなどが発生すると、キャッシュフローが小さくなります。

アパート経営では、1回あたりの返済額が大きくならないように、返済期間はできるだけ長く設定することが大切です。

融資完済までは収入のすべてが手残りになるわけではない

アパート経営は、多額の資金を必要とします。税金や修繕費などを支払いながら、投資分を回収していかなければなりません。融資完済まで収入のすべてが手残りになるわけではないため、しっかりと計画を立てる必要があります。

アパート経営の「収入」とは？

アパート経営が儲からないおもな原因を押さえたところで、次はアパート経営の収入について理解を深めましょう。アパート経営の収入には、次のようなものがあります。

· 家賃
· 礼金
· 共益費・管理費
· 更新料

ここからは、アパート経営の収入の詳しい内容について解説します。

家賃

家賃は、入居者が貸主に対して毎月支払う賃貸料金です。家賃の金額は、アパートの立地・需要・地価などに基づき、相対的に設定されます。

家賃は、アパート経営の収入の大部分を占めるため、毎月どれくらいの家賃収入があるかを把握することが重要です。

礼金

礼金は、賃貸借契約を結ぶ際に、入居者が貸主に支払う一時金のことです。礼金には、貸主が家を貸してくれたことに対する感謝やお礼の意味合いがあります。

礼金の相場は家賃の1ヵ月～2ヵ月分とされ、一般的に貸主から入居者に返金することはありません。昨今では、入居率を高めるために「礼金0円」の物件も見られます。

共益費・管理費

共益費や管理費は、ゴミ捨て場・エントランス・廊下・階段など、アパートの共用部分の維持管理にかかる費用です。

維持管理費用の具体的な内訳には、共用部分の修繕や清掃にかかる費用、電気代や電球交換費用、アンテナや浄化槽の保守点検費用などがあります。

更新料

アパートの賃貸借契約には、契約期間が設定されています。更新料とは、入居者が契約期間の更新を希望する際に、貸主に支払う手数料のことです。更新料は、賃貸借契約書に記載されている場合に発生し、すべての入居者に対し法的に義務づけられているものではありません。

更新料の相場は、家賃の1ヵ月～2ヵ月分です。ただし、更新料の有無や金額は地域性も関係するため、必ず相場に近い金額になるとは限りません。

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アパート経営に必要な「支出」とは？

アパート経営を始めるなら、支出についても押さえておきましょう。アパート経営の支出は、次の3つです。

· 初期費用
· ランニング費用

ここからは、アパート経営に必要な支出の詳しい内容について解説します。

初期費用

アパート経営にかかる初期費用は、「建築費」と「建築費以外の諸費用」の2つです。建築費は、アパートの構造・規模・グレード・立地条件などによって異なります。建築費以外のおもな諸費用の内訳は、以下のとおりです。

· 測量費用
· 融資手数料
· 火災保険料
· 地震保険料
· 印紙税
· 登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
· 不動産取得税

ランニング費用

アパート経営におけるランニング費用は、おもに管理費用と税金に分けられます。

・管理費用（管理委託費・共用部の水道光熱費・修繕費・原状回復費・広告費・修繕積立費）
アパート経営では、アパートを管理するための費用が必要です。

管理費用の内訳の多くは、アパートの管理を行なう管理会社に支払う管理委託費です。管理委託費は「アパートの家賃収入の○％」という形で設定され、管理会社によって異なります。

管理会社に支払う管理委託費以外にも、共用部分の電気代や水道代・修繕費・退去後の原状回復費・入居者募集の広告費なども考慮しなくてはなりません。

また、大規模修繕をするには、アパートの規模や築年数などによって数千万円の資金が必要になるため、修繕積立費として毎月の積立も必要です。

税金アパート経営を行なう際は、以下のような税金がかかります。

· 所得税
· 住民税
· 個人事業税または法人税
· 消費税（課税売上が1,000万円以上の場合に翌々年から課せられる）
· 固定資産税、都市計画税

アパート経営のキャッシュフロー例

ここでは、アパート経営の3つのキャッシュフロー例を紹介します。なお、建築会社や地域によって、建築費や家賃設定は異なるため、あくまでも参考であることをご了承ください。

	1K・8戸	2DK・8戸	2LDK・8戸
建築費	8,000万円	1億円	1億5,000万円
家賃／月額	7万9,000円	11万4,000円	15万円
家賃収入／年（空室なし）	758万4,000円	1,094万4,000円	1,440万円
借入金返済	455万400円	656万6,400円	864万円
諸経費	113万7,600円	164万1,600円	216万円
支出／年（借入金返済＋諸経費）	568万8,000円	820万8,000円	1,080万円
キャッシュフロー（家賃収入－支出）	189万6,000円	273万6,000円	360万円