アパート経営・マンション経営にかかる消費税とは
消費税率が上昇するにつれて、事業に与える影響が大きくなってきています。アパート経営・マンション経営にとっても、見過ごせない要素であることは言うまでもありません。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営にかかる消費税について解説することにします。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
アパート経営・マンション経営を始める際、初期費用にかかる消費税
アパート経営・マンション経営を始めるには、賃貸するための事業用物件を用意しなければなりません。その際、建物の建築費や売買代金には消費税がかかりますが(売買の場合、個人など非課税業者が売主の場合はかかりません)、土地の売買代金には消費税はかかりません。 また、土地・建物の登記関連費用、不動産会社等への仲介手数料には消費税がかかります。
アパート・マンションを経営していく際、継続的にかかる消費税
アパート・マンションを日々経営していく上でも、様々な出費に消費税は関係してきます。たとえば、備品の購入費、修繕費、不動産管理会社への管理委託料などには消費税がかかります。
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
収入に関係する消費税について
アパート経営・マンション経営をするためには、支払う消費税だけでなく収入にかかる消費税も重要です。
非課税扱いとなるのは、居住用の家賃、居住用賃貸の共益費、礼金・敷金などです。駐車場に関しては、青空駐車場のようなものは、土地の貸付と判断され非課税となりますし、駐車場付き住宅として賃貸され、一戸あたり一台分の駐車場が確保されているなどの要件を満たし、家賃に駐車場代が含まれている場合も非課税となります。
反対に課税対象となるのは、事務所、店舗、工場、倉庫などの家賃と返還しない権利金、保証金等と単独契約の駐車場です。
消費税は、課税売上が1,000万円を超えると、個人事業者でも法人でも課税事業者となり納税の義務が生じる制度になっています。たとえ不動産経営による収入が少なくても、その他の事業収入と合わせた課税売上が1,000万円を超える場合は課税事業者となるため注意が必要です。
関連ページ:家賃収入には消費税がかかるのか?賃貸物件の課税と非課税の違いとは
消費税の還付とは
消費税は、売上金などと一緒に受け取った消費税から、代金などと一緒に支払った消費税を差し引いて、その差額を収める仕組みになっています。従って、売り上げが一時的に下がったり、出費がかさんだりすると、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多くなってしまうことがあります。このような場合は、多く納付した消費税を還付してもらうことができます。
ただし、還付を受けられるのは、原則課税で消費税を計算している課税事業者のみです。免税事業者や課税事業者であっても簡易課税で消費税を計算している事業者は、還付を受けられないので注意してください。
関連ページ:不動産・マンション建築の消費税還付について
- 関連するタグはこちら
よくあるご質問
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか?
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか?
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
他の「アパート経営で悩んだときは」の記事を見る
-
土地活用法を考える際、アパート経営を検討したことがある土地オーナーも少なくないでしょう。 節税効果の高さや安定した家賃収入は、アパート経営の大きなメリットです。ただ、アパート経営にかかる費用や、建設後…
-
名古屋での賃貸経営を検討している方のなかには、名古屋がマンション経営・アパート経営に適する理由や、賃貸経営に向いているエリアを知りたいと考える方もいるでしょう。 名古屋は人口の増加や経済規模の拡大が期…
-
福岡に土地を所有している方のなかには、「マンションやアパートの経営に興味がある」という方も少なくないでしょう。 ただ、本当に儲かるのか、経営するならどのエリアを選ぶべきかなどで悩んでいる方もいるかもし…
-
東京都はマンション・アパート経営に向いているといわれますが、その理由はどこにあるのでしょうか。 マンション・アパート経営における東京都の強みは、人口流動性の高さです。人口が多く、かつ人口の流出入が激し…
-
マンション経営・アパート経営では立地が重要といわれていますが、大阪府はマンション経営・アパート経営に向いているのでしょうか。 大阪府のほぼ中央に位置する大阪市は人口が転入超過傾向にあるほか、国内外への…
他の「マンション経営で悩んだときは」の記事を見る
-
名古屋での賃貸経営を検討している方のなかには、名古屋がマンション経営・アパート経営に適する理由や、賃貸経営に向いているエリアを知りたいと考える方もいるでしょう。 名古屋は人口の増加や経済規模の拡大が期…
-
福岡に土地を所有している方のなかには、「マンションやアパートの経営に興味がある」という方も少なくないでしょう。 ただ、本当に儲かるのか、経営するならどのエリアを選ぶべきかなどで悩んでいる方もいるかもし…
-
東京都はマンション・アパート経営に向いているといわれますが、その理由はどこにあるのでしょうか。 マンション・アパート経営における東京都の強みは、人口流動性の高さです。人口が多く、かつ人口の流出入が激し…
-
マンション経営・アパート経営では立地が重要といわれていますが、大阪府はマンション経営・アパート経営に向いているのでしょうか。 大阪府のほぼ中央に位置する大阪市は人口が転入超過傾向にあるほか、国内外への…
-
土地の活用法を探るなかで、一棟マンション経営にかかる初期費用・維持費用の内訳や特徴について、気になっている方も多いのではないでしょうか。 マンション経営では、初期費用としてマンションの建築費用や登記費…
- 土地活用一筋の50年生和コーポレーション
- 無料冊子をもらう
- 5分で分かる生和コーポレーション
- 現場見学・相談会
- お電話での資料請求・お問合せは「0120-800-312」