賃貸併用住宅を始めるときの費用（建築費）はいくら位？

人生において大きな買い物のひとつにあげられるのがマイホームの購入です。マイホームが持てて、なおかつ家賃収入が見込めるのが賃貸併用住宅です。ここでは、実際に賃貸併用住宅の経営を始めるにあたり、どのぐらいの費用がかかるのか、コストやローンについて解説します。

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賃貸併用住宅の建築コストは高くなる

賃貸併用住宅は自宅部分と賃貸部分が共存しているという特徴があることから、マイホームを建築する場合と比べて建築費は高くなる傾向にあります。単純に賃貸部分の床面積が増えることによる建築コスト増に加えて、部屋数分の玄関、ドアやエアコンをはじめ、水回り、ガス、電気といった生活に欠かせない設備を取り付けるためのコストもかかります。つまり、一般的なマイホームの建築と比較して、生活の基本となる設備部分のコストが、賃貸する部屋数だけ建築費としてかかることになります。

さらに、建物の構造によってもコストは大きく変動します。一戸建てや2～3階建てであれば木造、鉄骨造、マンションタイプになると鉄筋コンクリートなど、建築構造によって建築費用に差があります。見積もりの時点で、オーナーの居住部分と賃貸部分の費用を把握し、予算とニーズ、間取りに合わせて賃貸スペースの仕様決めを進めましょう。

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ハウスメーカー・工務店のコストの違い

ハウスメーカーと工務店の特徴やコストの違いをみてみましょう。ここであげる工務店とは中小規模の地元に根付いた地場工務店であり、設計から施工まで様々な業者を統括して総合的な工事を請け負う業者を定義します。

ハウスメーカーの特徴としては、自社の生産設備を保有している、建築素材を規格化している、広域で注文住宅の受注を展開している等が挙げられます。幅広い様々なタイプの建築構造に対応しており、豊富なデザイン、建築技術の品質も均一化が図られています。
ハウスメーカーは総合力やブランド力、豊富なバリエーションによる対応力など、費用の面においてはやや地場の工務店と比べると高くなるものもあると言えるでしょう。しかしながら、建築物件の総合的な提案力、建築にあっての近隣対策、建築後のサポート力など、バリューの高さも重要なプラス要因です。

一方の工務店は、特定のエリアに密着して事業を展開し、主に戸建て住宅やアパート建築を請け負っています。ハウスメーカーに比べると、宣伝費や人件費なども含めた管理費が低いことから、建築コストも安く抑えられている傾向にあります。
工務店は地域に根付いた営業を展開しており、ハウスメーカーにはないより柔軟な対応が期待できる点が特徴です。規模が小さいからこそ、小回りの利くアフターケアや相談のしやすさも魅力であると言えるでしょう。

ハウスメーカーと工務店では得意とする分野も違うため、予算と必要とするサポートをよく検討することが重要です。

住宅ローンが利用できる？

賃貸建物を建築する場合、通常はアパートローンなどを利用して資金を調達します。
アパートローンは、事業として不動産賃貸事業を営み、利益をあげることを目的とする物件に対しての貸付となり、事業性を判断するために一般の住宅ローンと比較して審査も厳しく金利も高く設定されています。しかし、賃貸併用住宅は不動産賃貸事業ではあるものの、自宅部分の面積が総面積の51%を超えると住宅ローンを利用することができます。アパートローンと比較すると金利が低いことや、確定申告をすることで住宅ローン控除が受けられるため、金利負担分を含め総返済金額を抑えることができ、収支上も有利と言えるでしょう。

賃貸併用住宅の建築費と言っても、建築する建物の大きさや仕様、賃貸する戸数などによって大きな差異が生じます。自分が何のために賃貸併用住宅を建てるのか、どのような建物を建てたいのかということを明確にすることが重要であると言えるでしょう。