賃貸併用住宅を持つことで、安定した収入が得られるのは非常にありがたいことなのですが、その運用上でトラブルも起こるケースも少なくありません。
賃貸併用住宅の建設、もしくはリフォームを検討していらっしゃるなら、起こりがちなトラブルについて理解を深めておきましょう。
収入が減る可能性
賃貸併用住宅を建てるときは、一定の家賃収入が見込めると期待していると思いますが、それが長い間ほぼ途切れることなく毎月入ってくる保証が残念ながらありません。
賃貸併用住宅を建設されるオーナーさんの多くが不動産会社と契約を結び、その管理や経営をお任せするケースが大半を占めるのです。
不動産会社と契約をすることで入居者から受け取れる家賃の一部を手数料として、不動産屋会社に渡さなくてはいけませんが、それよりも安定した経営が行えることが重要になるからです。
しかしながら入居者募集のためにこれから何十年先までも、今現在と同じ家賃設定で入居者が確保できるとは限らず、状況に応じて家賃が下げられる可能性が非常に高くなります。
家賃からの収入が減額してしまえば、当然オーナーさんに入ってくる額も減り、賃貸併用住宅建設当初の資金計画が大幅に狂ってしまうかもしれません。
家賃をめぐるトラブル
入居者は毎月不動産屋さんを通じてか大家さんに直接家賃を支払いますが、中にはそれを滞納してしまう入居者さんもいらっしゃいます。
オーナーさんとしても入居者とのトラブルはできる限り避けたいと考えますので、あまり強く催促するのが難しい状況だと思います。
おまけに賃貸併用住宅の場合は、自宅と同じ建物の中で入居者が生活をしている状況ですから、余計に厳しく家賃催促が行いづらいのです。
苦情やトラブルへの対応
賃貸併用住宅の管理を不動産会社に任せるケースが多いため、建物全般に関する管理やトラブル対応も不動産会社が請け負うこととなります。
しかしながら入居者にとってはその意識が薄く、物件内で何かトラブルや苦情が起こったときに、すぐ近くにいる大家さにそれを持ちこんでくるケースも少なくないのです。
それらに上手く対処できないと、入居者さんとのトラブルが発生する、信頼関係が崩れる可能姓も十分にあり得ますので、対応にも気を付けなくてはいけないのです。