賃貸併用住宅の確定申告の方法
会社にお勤めの方は、所属する会社で年末調整を行っているので、確定申告をするという機会は、なかなかないかもしれません。
しかし、賃貸併用住宅などで副収入がある場合には、確定申告が必要となります。
確定申告は、どのようにして良いのかわからないという方のために、確定申告の方法をご紹介しましょう。
この記事の目次
1．添付書類の準備
賃貸併用住宅の確定申告で添付が必要となる書類には、次のような書類があります。
これらは、確定申告までに準備しておく必要があります。
必須書類
- 源泉徴収票
住宅ローン減税を受ける場合
- 住民票の写し
- 借入金の年末残高等証明書
- 家屋の登記事項証明書
- 工事請負契約書の写し
- 売買契約書の写し
など
土地活用一筋54年。累計着工戸数120,000戸超の実績。
冊子をプレゼント
2．書類の作成
作成する書類は、「確定申告書B」になります。
この他、住宅ローン減税を受けられる時には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、青色申告特別控除を受けられる時には「青色申告書（損益計算書、減価償却費の計算、不動産所得の収入の内訳）」の作成が必要となります。
これらの書類は、管轄の税務署から郵送してもらったり、国税庁のホームホームページで必要書類を印刷したりして、手書きで作成することもできますが、国税局がweb上に用意している確定申告書等作成コーナーを利用して作成することもできます。
3．確定申告
提出期間内に、管轄の税務署に提出します。
提出の方法には、次の方法があります。
税務署に持参する方法
ご自身で直接、所轄の税務署に持参して提出することができます。
税務署に郵送する行う方法
ご自宅などで作成した書類や添付書類を、郵便や信書便で郵送して提出することもできます。
電子申告
e-Taxという国税庁のシステムを利用して、Web上で確定申告を行うことができます。
しかし、事前の準備や、専用のソフト、カードリーダーが必要となるので、注意が必要です。
このような手順で、確定申告を行うことができます。
少し難しそうに感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、慣れてしまえば、それほど難しくないものです。
また、わからないことがあれば、所轄の税務署で相談することができます。
よくあるご質問
- 土地活用・不動産経営は初心者なのですが、どのように相談をおこなえばよいでしょうか？
- 弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。
- 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか？
- 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100,000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98％台を実現しています。
- お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか？
- お問い合わせ頂いた電話番号もしくはメールアドレスに担当がご連絡致します。
お客様のご相談内容に応じて、経験・知識が豊富な担当が対応致します。
他の「土地オーナー様のお悩み解決」の記事を見る
-
所有する賃貸物件について、建物の老朽化などで賃借人に立ち退きを要請したいと考えているものの、どのように進めればよいのか、立ち退き料はどれくらいかかるのか、不安に感じている不動産オーナー様も多いのではな… -
土地所有者が自身の土地に建物を建設し、その建物を貸家として提供する場合の敷地を、貸家建付地と呼びます。貸家建付地には税額評価の際、自用地よりも評価額が低くなるという特徴があります。 本記事では、貸家建… -
土地の有効活用方法のなかには、「事業用定期借地権」を利用した借地事業があります。事業用定期借地権とは、あらかじめ期間を定め、事業目的で土地を貸し借りする権利のことです。 この記事では、事業用定期借地権… -
千葉県に土地を所有していて土地活用を検討しているものの、どのような方法を選択すれば良いかお悩みの方もいるのではないでしょうか。 土地活用は、その土地がある場所や条件によって適する方法が異なります。また… -
愛知県で土地活用を検討しているオーナー様のなかには、「愛知県でおすすめの土地活用法は？」「土地活用する際に気をつけるポイントは？」などの疑問を持つ方もいるかもしれません。 愛知県で土地活用をするなら、…
おすすめ記事
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する人気記事
「アパート経営・マンション経営の資金と管理・運営」に関する新着記事
