エレベーター点検に課せられている義務と頻度
エレベーター点検の必要性
ビルなどに設置されているエレベーターですが、安心安全に利用するために、管理者には定期的な点検の義務が課せられています。
具体的には建築基準法第8条で「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定められています。
つまり、点検を怠ってしまうと、法律で罰せられるのです。
近年ではエレベーターに関する事故も増えていますので、管理者は定期的に点検を行う必要があると思われます。
また、エレベーターの耐用年数は25～30年(税法上の耐用年数は17年)となっていますので、長く使用する設備としては定期的なメンテナンスは欠かせません。
エレベーターの法定点検
エレベーター点検には周期があります。
車でいう車検のようなもので、法律で義務付けられている法定点検になるのですが、周期としては1年に1回です。
この法定点検を受けているものには[定期検査報告済証]が貼られています。
点検する内容はマンションやビルなどの建物によって異なりますが、主に昇降に問題がないか、扉の開閉に問題がないか、といったところです。
以前起きた事故では、ワイヤーロープ部破断･破損による火事などがあるので、その箇所は特に入念に点検を行う必要があると言えます。
エレベーターの定期点検
上記に述べた法定点検とは別に、エレベーターを安全に利用するために、業者によって定期点検を行っています。
この定期点検は、マンションやビルなど、各建物によってその周期は異なっています。
例えば、1ヶ月に2回，毎月1回，2ヶ月に1回などで、周期が決められているというわけではありません。
その理由は、点検回数はエレベーターを設置した業者によって定めているからです。
近年では法定点検以外の定期点検に力を入れている業者も増えてきています。
